オプション・キャッシュフロークラブ有料会員 利用規約
「オプション・キャッシュフロークラブ有料会員利用規約」（以下「本規約」といいます）は、エンジュク株式会社（以下、「当社」といいます）が最新投資情報やノウハウを提供することを目的とした会員制ウェブサイト「オプション・キャッシュフロークラブ会員」（以下「本件サイト」といいます）をご利用いただくにあたり、会員が遵守するべき規定等を定めるものです。
第１章 総則
第１条（定義）
本規約で使用される用語の定義は、以下のとおりとします。
1 「本サービス」とは、当社が運営する本件サイトにおいて提供する各種の役務をいいます。
2 「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法で申し込み、当社が提供する本サービスを有償でご利用いただく個人又は法人を意味します。
第２条（本規約の範囲）
1 本規約の他に当社が別途定め、本件サイト上に掲載する細則及び第４条の通知（以下、併せて「利用細則等」といいます。）は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
2 本規約と利用細則等が異なる場合は、利用細則等の定めが優先して適用されるものとします。
3 会員は、本件サイト上に掲載されている本規約及び利用細則等の内容すべてに同意いただいた上で、本サービスを利用するものとします。
第３条（本規約の変更）
1 当社は、事前の通知なくして、いつでも本規約及び利用細則等を変更することができ、会員は、予めこれを承諾するものとします。
2 変更後の本規約及び利用細則等については、当社ホームページ上での公表、電子メールでの通知等、当社が適当と判断する方法で告知するものとします。
第４条（会員登録）
1 会員登録を希望する個人又は法人は、本規約の内容すべてに同意いただいた上で、本サービスの申込みを行うものとします。
2 前項の申込みがなされた後、当社が申込内容を審査し、申込みを承諾した場合、当社と会員との間に本規約に従った本サービスの利用契約が成立し（以下、「本サービス利用契約」といいます）、会員は本サービスを利用することが可能となります。
3 本サービスは、第１項に基づき申込みをした個人又は法人のみが利用することができるものとします。
4 当社は、本規約に違反し又はそのおそれがあると当社が判断する場合には、ご登録をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
第５条（当社からの通知）
1 当社は、本件サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2 前項の通知は、会員が受領したか否かを問わず、本件サイトへの掲載の方法による場合は当社が当該通知の内容を本件サイトに掲載した時点で、本件サイトへの掲載がなく、かつ電子メールの送付の方法による場合は会員が予め届け出た電子メールアドレス宛に当社がメールを発信した時点で、会員に到達したものとみなします。
第６条（著作権等）
1 当社又は当社が提携する提供元からのコンテンツに関する著作権をはじめとする全ての知的財産権については、当社又はコンテンツ提供元に帰属します。
2 本件サイト上にあるコンテンツ（映像、画像、文章など）は個人による私的利用に用途を限って提供されています。会員は、コンテンツの全部又は一部を、有償・無償に拘わらず，当社の書面による事前の承認を得ず、複製・貸与・公衆送信・上映等を行うことはできません。会員が、当社に無断でこのような行為を行った場合は、著作権法違反になる場合がありますのでご注意ください。
許可申請送付先は〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-10-6 西新宿小林ビル5F エンジュク株式会社とします。
3 当社や本件サイトを通じて募集した企画等についての、意匠権、著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
第７条（本サービスの利用にあたって）
1 本サービスの利用にあたって必要な端末・環境等については、http://option-cfclub.enjyuku.tv/faq/ に明示したとおりです。本サービスの利用にあたっては、これらの必要な端末・環境等を備えていることを確認していただく必要があります。
2 本件サイトでは、会員へのサービス向上を目的として、クッキー（Cookie）を使用しています。会員が使用するコンピュータの設定においてクッキー（Cookie）が無効の場合には、本件サイトにログインすることができず、一部のサービスの提供を受けることができないため、クッキー（Cookie）を有効にしていただく必要があります。
第８条（利用料金）
1 本サービスの会員費用（以下「会費」といいます）及び個別サービスの利用料は、別途当社が定めるとおりとします 。
2 会員は、会費もしくは個別サービスの利用料を、PayPal、クレジットカード又は振込によって、指定期日までに当社指定口座に支払うものとします。なお、振込等にかかる手数料については、会員が負担することとします。
3 当社は、会員により支払われた会費について、解約日の翌月以降の金額を受領している場合、当社都合による解約に関しては解約日の翌月以降の金額のうち全額を返還します。会員の都合による解約に関しては解約日の翌月以降の金額のうち５０％を解約手数料として差し引いた金額を返還いたします。なお、解約金の返還は銀行振込により行いますので、解約日より30日以内に会員自ら所定のフォームより弊社宛に必要事項を連絡するものとします。30日以内に連絡がない場合は、返金は行われないことに同意したこととします。
第９条（本サービス利用契約の解約）
1 会員が本サービスからの退会を希望する場合は、当社所定の方法で当社に本サービス利用契約の解約を届け出るものとします。
2 会員が本サービス利用契約を解約した場合、当社が別に定める視聴期限から会員は本サービスの提供を受けることができなくなります。具体的には本件サイトにログインして有償の動画を閲覧したり、有償の資料や音声データのダウンロードをしたりすることが一切できなくなります。
3 会員が本サービス利用契約を解約する以前に、本サービス内で当社が明示した正式な方法で、会員本人が所有しているパソコン等の機器にダウンロードした、有償の資料や音声データについては、本サービス利用契約を解約した後も、会員本人に限定して、引き続き私的利用することができることとします。
第１０条（遅延利息）
会員は、支払期限までに確定額を当社に支払わないときは、未払金額に対して支払期限の日の翌日から当社に支払われた日までの日数に応じ、年14.5%の割合で計算した金額を遅延損害金として加算して、当社に支払うものとします。
第１１条（サービスの停止と解約）
当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなく本サービスの提供を停止し、会員との本サービス利用契約を解除することができるものとします。また、本サービス利用契約を解除した場合でも、当該会員に対して損害賠償を請求することができるものとします。
(1) 会員の行為が本規約等に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
(3) 会費を支払わない場合、また支払いを遅延した場合。
(4) その他本規約に違反した場合。
(5) 手形の不渡り等の支払停止があった場合、公租公課の滞納処分を受けた場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立てがあった場合、その他会員の財産状態が悪化し、本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になった場合、又はそのおそれがあると認められる場合。
(6) 当社からの再三の連絡に対して応答がない場合。
(7) その他、会員として不適切であると当社が判断した場合。
第１２条（第三者への委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします。
第２章 禁止事項等
第１３条（禁止事項）
会員は、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスの利用に係る権利又は義務を第三者に移転又は譲渡する行為。
(2) 許可が明示されていない本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積又は転送する行為。
(3) 他の会員、第三者もしくは当社の著作権又はその他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。
(4) 他の会員、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。
(5) 前各号の他、他の会員、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与え、又は損害を与えるおそれのある一切の行為
(6) 他の会員、第三者もしくは当社に対し、誹謗中傷、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等を行い、その法的権利を侵害する行為。
(7) 公序良俗に反する行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為、又はこれらのおそれのある行為。
(8) 法令に違反する行為又は犯罪もしくは犯罪に結び付く行為又はそのおそれのある行為。
(9) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為又は性風俗、宗教、政治に関する活動。
(10) 本件サイトを通じて、又は本件サイトに関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為（当社及び当社と提携した法人その他の団体を除く）。
(11) コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータを、本件サイトを通じて、又は本件サイトに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(12) 当社が指定した方法以外の方法によって、本件サイトを利用する行為。
(13) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(14) 当社が認める方法以外の方法で、本サービスに関連するデータのリンクを、他のデータ等へ張る行為。
(15) 当社の利用するコンピュータに保存されているデータへの不正なアクセス、又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。
(16) 本サービスの運営を妨害する行為。
(17) 上記各号の他、当社が不適切と判断する行為。
第１４条（書き込み等）
1 会員は、本件サイト内の各種サービスにおいて、情報掲示板への書き込み等における発言その他不特定多数人が認識することのできる状況にて行為を行った場合、当該発言等につき、当社及びその関連会社に対し、無償かつ無期限で複製、翻訳及び要約等の翻案並びに販売、頒布及び自動公衆送信（送信可能化を含みます。）することができる権利を許諾するものとし、且つ、当該発言等につき著作者人格権を行使しないものとします。
2 会員が前条の規定に違反して、書き込みもしくは発言等の行為を行った場合、又は当社が本件サイトを運営する上で会員の書き込みもしくは発言が不適切であると認めた場合、当社は事前又は事後の通知をすることなく、当該発言等を保存、管理もしくは削除し、又は第三者に開示もしくは提供することができることとします。この場合、会員は当社の措置に一切異議を述べないものとします。但し、当社は、本項の措置をもって、会員の書き込みもしくは発言を監督する義務を負うものではないことを確認します。
第１５条（会員ID及びパスワードの管理責任）
1 会員は、本サービス利用にあたり当社から付与されたパスワードその他の会員ID情報（以下「会員ID」といいます）を、自己の責任において管理し自らこれを使用するものとします。
2 会員IDは、会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・売買・貸与・承継・開示又は漏洩することはできないものとします。また、会員IDを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員の有効な意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員が責任を負うものとし、当社は一切責任を負担しないものとします。
3 当社は、会員の故意又は過失を問わず、会員IDが第三者に漏洩等したことに起因する不正アクセスによる被害を含めたすべてのトラブル、損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
第１６条（反社会的勢力との関係排除等）
1. 本サービス利用者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、会員である期間中又は本サービスの利用期間中において以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
(1) 本サービス利用者又はその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」といいます）に属すること
(2) 反社会的勢力が本サービス利用者の経営に実質的に関与していること
(3) 本サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力を利用していること
(4) 本サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
(5) 本サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
(6) 本サービス利用者が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、法的な責任を超えた不当な要求行為又は脅迫的言辞その他これらに準ずる行為を行うこと
2. 当社は、本サービス利用者が前項の誓約に反することが認められると判断した場合には、本サービス利用者に対し、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、かつ会員については会員登録を抹消するものとします。
3. 前項に基づく当社の措置により、本サービス利用者に損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。また、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、本サービス利用者はその損害を賠償するものとします。
第１７条（本規約違反等への対処）
1 当社は、会員が本規約に違反した場合、会員による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該会員に対し、次の各号のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為を止めるよう通知すること。
(2) 本規約に違反する行為を阻止するのに必要な合理的措置をとること。
(3) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うよう請求すること。
(4) 事前に通知した上で、本サービスの利用を停止すること。但し、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。
2 会員は、前項の規定によって、当社が、前項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、会員は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議も申し立てないものとします。
3 会員が、本件サイトの利用に伴い、本規約に違反する等の行為により当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
4 前項により当社が損害を被った場合、会員は、損害が発生した日から支払済みまで年１４％の割合に基づく遅延損害金を加算して支払わなければならないものとします。
第３章 個人情報保護
第１８条（個人情報の収集目的）
当社では、本サービスの一部をご利用いただくにあたって、会員に連絡先、氏名等の個人情報を登録していただく場合があります。ご登録いただいた会員の個人情報は、各サービスをご利用いただく際に明示する利用目的の範囲内で取り扱い、厳重に管理します。
第１９条（個人情報の利用）
1 当社は、会員によって入力された会員の個人情報（以下「個人情報」といいます）を別途本件サイト上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき適切に取扱うものとします。
2 当社は、本サービスを提供するにあたり、会員の個人情報を以下の範囲内で取り扱うことができるものとします。
(1) 本サービスの提供に伴い必要となる個人認証・運用業務又は本サービスの変更追加もしくは廃止について、会員に通知をするため。
(2) 会員からの請求、問い合わせに対する対応、連絡等を行うため。
(3) 本サービス等の品質向上を図るためのアンケート調査等を行い、その集計や分析等を行うため。
(4) 本サービスに関して広告・宣伝及び各種イベント・特典を実施するため、これらに関して電子メール又は書面等により通知や商品等の連絡を行うため。
(5) 登録の解除に伴う会員の退会処理のため。
(6) 会員の個人情報の利用に関する会員の同意を求めるため、電子メール又は書面等により連絡を行うため。
(7)その他、当社が会員に有益なものと判断し、電子メール又は書面等により連絡を行うため。
3 当社は、会員が登録した個人情報を、機密保持契約を結んだ協力企業以外に開示することはありません。ただし、次の各号の場合はこの限りではないものとします。
(1) 当社からのお知らせの電子メールやDMその他の情報の送付等の場合。
(2) 当社が個別のサービスを提供するために使用する場合。
(3) 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する場合。
(4) 会員又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合。
(5) 法令の規定による場合。
(6) 会員の同意を得た場合。
(7) その他、本サービスの運営に合理的に必要であると当社が判断した場合。
第４章 本サービスの停止
第２０条（本サービスの停止）
1 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的又は永久に、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
(1) 本サービス用設備等のシステム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合。
(2) 本サービス用設備等の保守上又は工事上やむを得ない場合。
(3) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合。
(5) 本サービス用設備等の障害、故障により保守を行う場合。
(6) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
(7) その他、当社が本サービスの提供の全部又は一部を中断することが望ましいと判断した場合。
2 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供が遅延又は停止した場合であっても、当該遅延又は停止に起因して会員が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第５章 免責事項
第２１条（免責事項）
1 当社は、本規約に基づき善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、本サービス提供の結果について、何ら保証するものではありません。
2 当社は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
3 当社は、会員が本サービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。会員は、自らの責任と費用負担をもって当該トラブル等を解決し、当社に一切迷惑を掛けないものとします。
第６章 その他
第２２条（合意管轄）
会員と当社の間で、本サービス及び本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上
2014年10月27日 制定・施行
2015年4月1日 改定
2016年8月4日改定
